繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
小計	3,941	3,882
繰延税金負債
有形固定資産	1,191	1,124

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

2023/02/28 17:10

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時

2023/02/28 17:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	39		95
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/28 17:10

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	17	18	47
繰延税金負債	18	1,510	1,655
その他の非流動負債	15	1,489	1,509

2023/02/28 17:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
消費税等の会計処理

2023/02/28 17:10