訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01-2021/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年
構築物	15年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(ヘッジ会計の方法)
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(ヘッジ手段とヘッジ対象)
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分
(ヘッジ方針)
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ヘッジの有効性評価の方法)
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。