有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15 - 50年
構築物	15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しています。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.ヘッジ会計の方法
(ヘッジ会計の方法)
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(ヘッジ手段とヘッジ対象)
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分
(ヘッジ方針)
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(ヘッジの有効性評価の方法)
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
6.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金です。ブランド使用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでいません。