- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。2023/02/28 17:09 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/02/28 17:09 - #3 事業等のリスク
M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループはM&A等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。M&Aにより発生したのれんと無形資産は年次で減損テストを実施していますが、予想した相応効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年12月末現在におけるのれんの総額は4,122百万円となっています。
2023/02/28 17:09- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/02/28 17:09- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
2023/02/28 17:09- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/02/28 17:09 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/02/28 17:09- #8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2023/02/28 17:09- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別しておりません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2023/02/28 17:09- #10 注記事項－オフバランス情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度906百万円、当連結会計年度506百万円であります。
2023/02/28 17:09- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△548百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2023/02/28 17:09- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ446百万円及び1,440百万円であります。
リース債務
2023/02/28 17:09- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、確定給付制度に係る資産または負債等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
2023/02/28 17:09- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
②EU事業
2023/02/28 17:09- #15 注記事項－収益及び費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)その他の営業収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 有形固定資産売却益 | 44 | 11 |
| リース債務取崩益 | - | 550 |
(2)金融収益
- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれております。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
2023/02/28 17:09- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいております。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しております。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しております。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しております。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しております。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
2023/02/28 17:09- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
(1)増減表
2023/02/28 17:09- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/02/28 17:09- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,328 | 2,194 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産 | 1,131 | 1,191 |
| 無形資産 | 1,390 | 1,396 |
| その他 | 528 | 666 |
| 小計 | 3,049 | 3,254 |
| 繰延税金資産(純額) | 880 | 687 |
前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金
資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金
資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金
資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び見積りを伴う判断は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2023/02/28 17:09- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
2023/02/28 17:09- #23 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
2023/02/28 17:09- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
2023/02/28 17:09- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 691百万円 | | 23百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △52 | | △164 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 111 | | △124 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は98,063百万円となり、前連結会計年度末比1,502百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、在庫削減に取組み棚卸資産等が減少したものの、手元流動を確保するため現金及び現金同等物が増加し、流動資産は441百万円増加しました。また、のれん、無形資産の償却が進んだものの、有形固定資産、工場の生産キャパシティの拡充のため使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は1,060百万円増加しました。
2023/02/28 17:09- #27 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2023/02/28 17:09- #28 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 21 | 957 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 1,708 | 496 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 42 | 270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △7,353 | △5,989 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 177 | 108 |
| 無形資産の取得による支出 | | △949 | △776 |
| その他 | | △8 | △12 |
- #29 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 23 | △0 | 0 |
| 確定給付制度の再測定 | 23 | △135 | △54 |
- #30 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 15,24 | 3,286 | 5,237 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,15 | 18,826 | 17,832 |
| 棚卸資産 | 9 | 16,877 | 16,484 |
| その他の流動資産 | 15 | 4,041 | 3,920 |
| 流動資産合計 | | 43,032 | 43,474 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 35,668 | 36,936 |
| 使用権資産 | 12 | 3,938 | 4,298 |
| のれん | 11 | 4,176 | 4,122 |
| 無形資産 | 11 | 6,151 | 6,016 |
| 金融資産 | 15 | 1,104 | 566 |
| 繰延税金資産 | 18 | 2,140 | 2,197 |
| その他の非流動資産 | | 348 | 451 |
| 非流動資産合計 | | 53,528 | 54,589 |
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/02/28 17:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
