当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客と共に製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。
5.M&Aにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併および買収(以下M&A等)を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、2020年の市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではM&A等を数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、M&A等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

2023/02/28 17:09

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
取得原価

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記2「重要な会計方針(17)法人所得税」、注記18「法人所得税」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記2「重要な会計方針(14)非金融資産の減損」、注記10「有形固定資産」及び注記11「のれん及び無形資産」参照)
・その他資本性金融商品の分類(注記19「資本及びその他の資本項目」参照)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は98,063百万円となり、前連結会計年度末比1,502百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、在庫削減に取組み棚卸資産等が減少したものの、手元流動を確保するため現金及び現金同等物が増加し、流動資産は441百万円増加しました。また、のれん、無形資産の償却が進んだものの、有形固定資産、工場の生産キャパシティの拡充のため使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は1,060百万円増加しました。
(負債)

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	12	3,938	4,298
のれん	11	4,176	4,122
無形資産	11	6,151	6,016

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