四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2021年5月13日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2021年5月13日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始日 | 当社グループ 適用会計年度 | 概要 | |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | 保険契約に関する会計処理の改訂 |