有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

14.従業員給付
当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われています。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時若しくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。
確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいています。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しています。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しています。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しています。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しています。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	432	489
制度資産の公正価値	△140	△ 150
小計	291	338
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	995	1,242
確定給付負債及び資産の純額	1,287	1,581
連結財政状態計算書
退職給付に係る負債	1,287	1,581

①確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	1,643	1,428
純損益に含まれる項目
勤務費用	31	47
利息費用	18	59
過去勤務費用	0	△ 8
その他の包括利益に含まれる項目
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	0	0
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△371	104
実績修正	45	35
その他
給付支払額	△73	△ 93
為替換算差額	133	158
期末残高	1,428	1,732

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9～11.5年、当連結会計年度において8.8～12.1年です。
②制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	135	140
純損益に含まれる項目
利息収益	0	5
その他の包括利益に含まれる項目
再測定
制度資産に係る収益	-	-
その他
給付支払額	△11	△ 12
為替換算差額	15	17
期末残高	140	150

当社グループは、翌連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において掛金を拠出する予定はありません。
③制度資産の内訳
制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払いを確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。
運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行しています。
④主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率(%)	3.7	3.1
将来の予想昇給率(%)	0～2.5	3.1
将来の年金給付増加率(%)	2.0～2.25	2.0～2.25

⑤感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

数理計算上の仮定	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	0.5%上昇	0.5%下落	0.5%上昇	0.5%下落
割引率	△57	62	△ 69	75
将来の予想昇給率	6	△5	9	△ 8
将来の年金給付増加率	40	△40	49	△ 49

感応度分析は、他の全ての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性を考慮していません。