訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01-2021/12/31)
15.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(注)上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
(5)ヘッジ活動
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しております。リスク管理戦略については、「注記2.重要な会計方針(5)金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、またヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期の概要及び平均レートは以下のとおりです。
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2022年度となります。前連結会計年度末における想定元本は、8百万米ドルであります。
※2.金利スワップ#2の最終決済日は2022年です。
※3.金利スワップ#3の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。前連結会計年度末における想定元本は、19百万米ドルであります。
※4.金利スワップ#4の最終決済日は2028年です。
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2022年度となります。当連結会計年度末における想定元本は、4百万米ドルであります。
※2.金利スワップ#2の最終決済日は2022年です。
※3.金利スワップ#3の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。当連結会計年度末における想定元本は、15百万米ドルであります。
※4.金利スワップ#4の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、83百万タイバーツであります。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
ii)純投資ヘッジ
為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。
純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,237 | 4,237 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,832 | 22,557 |
| その他の流動資産 | 105 | 142 |
| 金融資産 | 261 | 423 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 金融資産 | 49 | 54 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||
| その他の流動資産(デリバティブ) | 6 | 3 |
(注)上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,149 | 12,757 |
| 短期有利子負債 | 9,286 | 19,067 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 5,538 | 6,516 |
| 長期有利子負債 | 25,681 | 24,695 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||
| その他の流動負債(デリバティブ) | 120 | 66 |
| その他の非流動負債(デリバティブ) | 97 | 43 |
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 金融資産 | - | - | 49 | 49 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||
| その他の流動資産(デリバティブ) | - | 6 | - | 6 |
| その他の流動負債(デリバティブ) | - | 120 | - | 120 |
| その他の非流動負債(デリバティブ) | - | 97 | - | 97 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 金融資産 | - | - | 54 | 54 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||
| その他の流動資産(デリバティブ) | - | 3 | - | 3 |
| その他の流動負債(デリバティブ) | - | 66 | - | 66 |
| その他の非流動負債(デリバティブ) | - | 43 | - | 43 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期有利子負債 | ||||
| 長期借入金 | 25,681 | 25,744 | 24,695 | 24,934 |
(5)ヘッジ活動
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しております。リスク管理戦略については、「注記2.重要な会計方針(5)金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、またヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期の概要及び平均レートは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 1年内 | 1年-5年 | 5年超 | |
| 金利リスク 金利スワップ#1 | |||
| 想定元本 | ※1 | ※1 | - |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.99% | 2.99% | - |
| 金利スワップ#2 | |||
| 想定元本 | ※2 15百万米ドル | ※2 15百万米ドル | - |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.58% | 2.58% | - |
| 金利スワップ#3 | |||
| 想定元本 | ※3 | ※3 | ※3 |
| 固定金利の平均レート(%) | 3.28% | 3.28% | 3.28% |
| 金利スワップ#4 | |||
| 想定元本 | - | - | ※4 90百万タイバーツ |
| 固定金利の平均レート(%) | - | - | 2.45% |
| 外国為替リスク 為替予約 | |||
| 想定元本 | 1.5百万米ドル | - | - |
| 予約為替レート (ユーロ対米ドル) | 1.1251 | - | - |
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2022年度となります。前連結会計年度末における想定元本は、8百万米ドルであります。
※2.金利スワップ#2の最終決済日は2022年です。
※3.金利スワップ#3の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。前連結会計年度末における想定元本は、19百万米ドルであります。
※4.金利スワップ#4の最終決済日は2028年です。
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 1年内 | 1年-5年 | 5年超 | |
| 金利リスク 金利スワップ#1 | |||
| 想定元本 | ※1 | ※1 | - |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.99% | 2.99% | - |
| 金利スワップ#2 | |||
| 想定元本 | ※2 15百万米ドル | - | - |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.58% | - | - |
| 金利スワップ#3 | |||
| 想定元本 | ※3 | ※3 | - |
| 固定金利の平均レート(%) | 3.28% | 3.28% | - |
| 金利スワップ#4 | |||
| 想定元本 | ※4 | ※4 | ※4 |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.45% | 2.45% | 2.45% |
| 外国為替リスク 為替予約#1 | |||
| 想定元本 | 1.3百万ユーロ | - | - |
| 予約為替レート (ユーロ対米ドル) | 1.1639 | - | - |
| 為替予約#2 | |||
| 想定元本 | 35百万中国元 | - | - |
| 予約為替レート (中国元対米ドル) | 6.42 | - | - |
| 為替予約#3 | |||
| 想定元本 | 1.1百万米ドル | - | - |
| 予約為替レート (米ドル対日本円) | 115.3 | - | - |
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2022年度となります。当連結会計年度末における想定元本は、4百万米ドルであります。
※2.金利スワップ#2の最終決済日は2022年です。
※3.金利スワップ#3の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。当連結会計年度末における想定元本は、15百万米ドルであります。
※4.金利スワップ#4の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、83百万タイバーツであります。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分の算定に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| 金利リスク 借入金に係る変動金利 | 180 | △162 | - |
| 外国為替変動リスク 外貨建て決済 | △6 | 5 | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分の算定に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| 金利リスク 借入金に係る変動金利 | △12 | △78 | - |
| 外国為替変動リスク 外貨建て決済 | △3 | △0 | - |
ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 4,742 | - | 217 | その他の流動負債及びその他の非流動負債 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 米ドル売建 ユーロ買建 | 158 | 6 | - | その他の 流動資産 |
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目 | |
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | △180 | △180 | - | - | 72 | 金融費用 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 米ドル売建 ユーロ買建 | 6 | 6 | - | - | 0 | 金融費用 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 4,309 | - | 105 | その他の流動負債及びその他の非流動負債 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | 924 | 3 | 5 | その他の流動資産及びその他の流動負債 |
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目 | |
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 12 | 12 | - | - | 100 | 金融費用 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 ユーロ対米ドル 中国元対米ドル 米ドル対日本円 | 3 | 3 | - | - | △10 | 金融費用 |
ii)純投資ヘッジ
為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。
純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分の算定 に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係る在外営業活動体の換算差額 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関する在外営業活動体の換算差額 | |
| 為替変動のリスク 子会社への投資に係る 為替変動 | 33 | 145 | 122 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分の算定 に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係る在外営業活動体の換算差額 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関する在外営業活動体の換算差額 | |
| 為替変動のリスク 子会社への投資に係る 為替変動 | △396 | △191 | 62 |
ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 米ドル建て債務 | 36百万米ドル | - | 3,717 | 短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債及び長期有利子負債 |
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されるヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | 在外活動体の換算差額から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目 | |
| 米ドル建て債務 | 196 | 165 | 30 | 金融費用 | - | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 米ドル建て債務 | 41百万米ドル | - | 4,726 | 短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債及び長期有利子負債 |
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益に認識されるヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の表示科目 | 在外活動体の換算差額から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目 | |
| 米ドル建て債務 | △458 | △396 | △62 | 金融費用 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
