有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/21 9:00
【資料】
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【項目】
136項目
25.リスクマネジメント
(1)資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しています。短期的な運転資金は主に銀行借入及びコミットメントラインにより、長期的な運転資金は主に銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントラインにより調達しています。
当社グループは重要な資本規制の適用を受けていません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しています。
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
ROE (注1)(%)12.09.9
親会社所有者帰属持分比率 (注2)(%)34.738.6
デット・エクイティ・レシオ (注3)(倍)1.10.9
ネット・デット・エクイティ・レシオ (注4)(倍)1.10.9

(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(注2)親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
(注3)有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されています。当社グループは、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクです。
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
年齢分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

期日経過日数貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
(営業債権及び契約資産)
延滞なし625--26,89327,518
30日以内1--2,8652,867
30日超90日以内3--1,3871,390
90日超-14-308323
合計62914-31,45532,099

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

期日経過日数貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
(営業債権及び契約資産)
延滞なし786--27,32628,112
30日以内30--2,2672,298
30日超90日以内5--466472
90日超-1230362404
合計823123030,42231,288

貸倒引当金の増減
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
(営業債権及び契約資産)
期首残高-20-3353
当期増加(繰入額)-99-17116
当期減少(目的使用)-△ 95--△ 95
当期減少(戻入)-----
在外営業活動体の換算差額-△ 9-134
期末残高-14-6478

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損
金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
(営業債権及び契約資産)
期首残高-14-6478
当期増加(繰入額)---33
当期減少(目的使用)-----
当期減少(戻入)---△ 3△ 3
在外営業活動体の換算差額-1-56
期末残高-15-6985

②流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクです。
借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランス等により、当該リスクを管理しています。
また、一部の借入金については財務制限条項が付されていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしています。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額契約上
の金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務14,90614,90614,906-----
有利子負債
借入金53,63556,25837,6587,7215,0902,2893,47324
合計68,54171,16552,5657,7215,0902,2893,47324

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額契約上
の金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務15,03615,03615,036-----
有利子負債
借入金51,37755,11333,3005,7202,7283,03310,198131
合計66,41370,14948,3375,7202,7283,03310,198131

※リース債務に係る契約上の満期については、注記10.「リース」の注記を参照ください。
③市場リスク管理
1)為替リスク
為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定においてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在します。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規程」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしています。
為替リスク・エクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりです。
ユーロ及び香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内におけるユーロ建て取引及び香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスク・エクスポージャーはありません。
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
千米ドル△45,973△41,791
千人民元△195,528△109,705

為替感応度分析
当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル及び人民元に対してそれぞれ1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。
この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
米ドル5958
人民元3621

2)金利リスク
金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規程」に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしています。
金利リスク・エクスポージャー
金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりです。なお、短期の有利子負債は借換時に金利の変動リスクにさらされているため、全て変動金利の有利子負債に含めています。また、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いています。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
変動金利付有利子負債38,00638,840

金利感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
税引前当期利益△380△388

この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。

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