有価証券報告書-第66期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

28.政府補助金
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において蔓延した新型コロナウイルスによる経済ダメージを軽減するため、当社グループ会社が所在する地域の幾つかにおいては、当該地域の法制度により法人が負担すべきとされる社会保障費の一時的減免等の政府補助を受けております。費用に対する補助金であるため、当社グループでは連結損益計算書上、当該減免対象の費用を減額して表示する会計処理を行っております。当連結会計年度において計上した政府補助金は1,204百万円であり、主に法定福利費から控除しております。
当該政府補助に伴う重要な偶発債務はありませんが、将来新型コロナ禍が収束したのちに、当該地域での税負担や社会保障費が増加する可能性があります。