四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
6 資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。
コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回収可能価額まで減額致しました。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。
なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零として算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。
当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。
コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回収可能価額まで減額致しました。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。
なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零として算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。
当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
| セグメント | 用途 | 種類 | 金額 |
| アジア・パシフィック 事業 | コンシューマ市場向け 製品の製造用機械 | 機械装置 | 904百万円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。