訂正四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(2020年5月改訂)を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金が102百万円減少しました。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(2020年5月改訂)を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金が102百万円減少しました。