アイレックス（6944）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億390万
2009年3月31日 +55.42%: 1億6149万
2010年3月31日 -61.59%: 6202万
2010年12月31日 -41.85%: 3607万
2011年3月31日 +90.56%: 6873万
2011年6月30日 +55.57%: 1億693万
2011年9月30日 -30.98%: 7380万
2011年12月31日 -48.34%: 3812万
2012年3月31日 +84.91%: 7050万
2012年6月30日 +54.53%: 1億895万
2012年9月30日 -29.28%: 7705万
2012年12月31日 -51.1%: 3767万
2013年3月31日 +97.69%: 7448万
2013年6月30日 +62.03%: 1億2068万
2013年9月30日 -24.31%: 9133万
2013年12月31日 -53.66%: 4232万
2014年3月31日 +99.67%: 8452万
2014年6月30日 -44.33%: 4705万
2014年9月30日 +95.9%: 9218万
2014年12月31日 -51.23%: 4495万
2015年3月31日 +77.13%: 7962万
2015年6月30日 -40.62%: 4728万
2015年9月30日 +96%: 9267万
2015年12月31日 -51.3%: 4512万
2016年3月31日 +95.85%: 8838万
2016年6月30日 -47.85%: 4609万
2016年9月30日 +100.53%: 9242万
2016年12月31日 -47.72%: 4832万
2017年3月31日 +100.79%: 9702万
2017年6月30日 -49.15%: 4933万
2017年9月30日 +116.88%: 1億699万
2017年12月31日 -50.95%: 5247万
2018年3月31日 +74.31%: 9147万

個別

2008年3月31日: 2103万
2009年3月31日 +319.88%: 8832万
2010年3月31日 -65.01%: 3090万
2011年3月31日 +10.02%: 3400万
2012年3月31日 -11.53%: 3008万
2013年3月31日 +11.37%: 3350万
2014年3月31日 +20.24%: 4028万
2015年3月31日 +8.62%: 4375万
2016年3月31日 +4.6%: 4577万
2017年3月31日 +17.86%: 5394万
2018年3月31日 +26.81%: 6840万
2018年6月30日 -12.1%: 6012万
2018年9月30日 +87.06%: 1億1247万
2018年12月31日 -52.33%: 5361万
2019年3月31日 +111.83%: 1億1357万
2019年6月30日 -49.38%: 5749万
2019年9月30日 +99.1%: 1億1447万
2019年12月31日 -50.22%: 5698万
2020年3月31日 +90.59%: 1億861万
2020年6月30日 -45.78%: 5889万
2020年9月30日 +95.49%: 1億1512万
2020年12月31日 -51.75%: 5555万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	154,252	千円	147,429	千円
賞与引当金繰入額	6,090	千円	7,702	千円
退職給付費用	13,764	千円	7,048	千円

2020/06/30 13:06

#2 引当金の計上基準

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

2020/06/30 13:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	331千円	331千円
賞与引当金	39,297千円	37,580千円
退職給付引当金	161,197千円	166,295千円

(注)1 評価性引当額が73,865千円減少しています。この減少の主な内容は、当事業年度における課税所得の
発生により繰越欠損金の残高が減少し、それに伴い繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収不能額が減

2020/06/30 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増加要因は、税引前当期純利益が252,185千円(前事業年度は546,075千円)あったことに加え、売上債権の増減額が56,574千円の減少(前事業年度は76,264千円の減少)となったこと、未払消費税等の増減額が17,483千円の増加(前事業年度は6,017千円の減少)となったこと及び退職給付引当金の増減額が14,838千円の増加(前事業年度は74,199千円の増加)となったことが挙げられます。
一方、主な減少要因は、仕入債務の増減額が8,367千円の減少(前事業年度は41,932千円の減少)となったことに加え、賞与引当金の増減額が4,963千円の減少(前事業年度は22,104千円の増加)となったこと並びに受取利息及び受取配当金が4,821千円(前事業年度は5,106千円)となったことが挙げられます。
この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より44,238千円増加し、297,888千円となりました。

2020/06/30 13:06