ヤマハモーターロボティクス HD(6274)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億1600万
- 2010年12月31日 +102.59%
- 2億3500万
- 2011年3月31日 +30.21%
- 3億600万
- 2011年6月30日 -4.58%
- 2億9200万
- 2011年9月30日 -21.23%
- 2億3000万
- 2011年12月31日 -16.52%
- 1億9200万
- 2012年3月31日 -10.42%
- 1億7200万
- 2012年6月30日 +6.98%
- 1億8400万
- 2012年9月30日 -2.72%
- 1億7900万
- 2012年12月31日 -7.82%
- 1億6500万
- 2013年3月31日 -27.27%
- 1億2000万
- 2013年6月30日 -37.5%
- 7500万
- 2013年9月30日 -14.67%
- 6400万
- 2013年12月31日 -7.81%
- 5900万
- 2014年3月31日 -11.86%
- 5200万
- 2014年6月30日 +23.08%
- 6400万
- 2014年9月30日 +10.94%
- 7100万
- 2014年12月31日 +7.04%
- 7600万
- 2015年3月31日 +75%
- 1億3300万
- 2015年6月30日 +18.8%
- 1億5800万
- 2015年9月30日 -0.63%
- 1億5700万
- 2015年12月31日 -5.1%
- 1億4900万
- 2016年3月31日 +164.43%
- 3億9400万
- 2016年6月30日 -41.12%
- 2億3200万
- 2016年9月30日 +55.17%
- 3億6000万
- 2016年12月31日 -18.06%
- 2億9500万
- 2017年3月31日 -23.05%
- 2億2700万
- 2017年12月31日 -51.1%
- 1億1100万
- 2018年3月31日 +345.95%
- 4億9500万
- 2018年12月31日 -30.71%
- 3億4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2020/03/26 16:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 試験研究費 1,708 1,097 製品保証引当金繰入額 93 101 賞与引当金繰入額 70 90 退職給付費用 59 116 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。
(2)製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により設定を行っています。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。2020/03/26 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/26 16:00
(注) 1.貸倒引当金の減少0百万円は、会社分割によるものです。(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 ― 0 ― 製品保証引当金 103 ― 103 ― 賞与引当金 232 ― 232 ―
2.製品保証引当金の減少103百万円は、会社分割によるものです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未払費用否認額 10 2 退職給付引当金その他引当金否認額 289 ― 長期未払金否認額 2 ―
前事業年度及び当時事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 棚卸資産評価損否認額 177 618 退職給付に係る負債その他の引当金否認額 369 513 減損損失否認額 ― 204
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2020/03/26 16:00
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。2020/03/26 16:00
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。
② 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により設定を行っています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。
④ 事業構造改善引当金
構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失見積額を計上しています。2020/03/26 16:00