有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	5,663百万円		7,565百万円
土地評価減否認額	1,040		1,314
減価償却限度超過額	1,052		1,080
棚卸資産評価損否認額	177		618
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	369		513
減損損失否認額	―		204
投資有価証券評価損否認額	50		50
未払費用否認額	54		48
長期未払金否認額	2		0
その他	△25		162
繰延税金資産小計	8,381		11,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,655		△7,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,650		△3,948
評価性引当額小計	△8,304		△11,513
繰延税金資産合計	77		41
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△347
在外子会社の留保利益	△3		△13
その他	△0		△24
繰延税金負債合計	△239		△384
繰延税金負債の純額	△162		△343

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	413	824	761	883	523	2,259	5,663百万円
評価性引当額	△405	△824	△761	△883	△523	△2,259	△5,655
繰延税金資産	8	―	―	―	―	―	8

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,154	1,059	1,019	530	3,005	798	7,565百万円
評価性引当額	△1,154	△1,059	△1,019	△530	△3,005	△798	△7,565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「棚卸資産評価損否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。