有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,124百万円		1,095百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
投資有価証券評価損否認額	166		124
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	413		406
長期未払金否認額	2		2
未払費用否認額	31		28
連結会社間内部利益消去	39		35
繰越欠損金	6,698		5,598
その他	147		153
繰延税金資産小計	9,659		8,481
評価性引当額	△9,584		△8,407
繰延税金資産合計	76		74
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528		△366
在外子会社の留保利益	△9		△6
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△538		△374
繰延税金負債の純額	△462		△299

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49百万円		45百万円
固定資産-繰延税金資産	25		28
流動負債-繰延税金負債	△9		△6
固定負債-繰延税金負債	△528		△366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.8%		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△37.2%
評価性引当金	26.4%		7.3%
連結子会社の適用税率の差異	△8.2%		14.3%
税額控除	―		△8.7%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%		9.0%