有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,095百万円		1,052百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
投資有価証券評価損否認額	124		50
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	406		369
長期未払金否認額	2		2
未払費用否認額	28		54
連結会社間内部利益消去	35		16
繰越欠損金(注)	5,598		5,663
その他	153		136
繰延税金資産小計	8,481		8,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△5,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△2,650
評価性引当額小計	△8,407		△8,304
繰延税金資産合計	74		77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366		△236
在外子会社の留保利益	△6		△3
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△374		△239
繰延税金負債の純額	△299		△162

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	413	824	761	883	523	2,259	5,663百万円
評価性引当額	△405	△824	△761	△883	△523	△2,259	△5,655
繰延税金資産	8	―	―	―	―	―	8

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
住民税均等割	0.6%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.2%		―
評価性引当金	7.3%		―
連結子会社の適用税率の差異	14.3%		―
税額控除	△8.7%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。