有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
沿革
当社は1946年9月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1980年2月1日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の1所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。
この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。
合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。
(注) 1. 6月21日に、アピックヤマダ株式会社に対する公開買い付けが成立したこと、アピックヤマダ株式会社が
当社の子会社となることを公表しています。
2. 上記を受け、6月24日にヤマハ発動機株式会社から当社への第三者割当増資の払い込みが完了し、
ヤマハ発動機株式会社は、当社の親会社となっています。
この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。
合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。
年月 | 経歴 |
1959年8月 | トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立 |
1960年2月 | 半導体用治具類製造開始 |
1964年1月 | 東京都武蔵村山市に工場を新設 |
1967年1月 | 東京都武蔵村山市に本社を移転 |
トランジスタ用半自動ボンダ発表 | |
1970年4月 | IC用自動ボンダ発表 |
1972年8月 | 業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表 |
1976年9月 | ワイヤボンダを米国へ輸出開始 |
1977年6月 | 世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表 |
1978年1月 | デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表 |
1980年1月 | デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表 |
1980年2月 | 株式会社新川に商号変更 |
1984年4月 | インナーリードテープボンダ発表 |
1985年12月 | インラインシステム発表 |
1988年9月 | 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場 |
シンガポールにShinkawa Singapore Pte. Ltd.を設立 | |
1989年9月 | 米国にShinkawa U.S.A., Inc.を設立 |
1994年6月 | 検査機能付ワイヤボンダ発表 |
1994年11月 | マレーシアにShinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立 |
1996年8月 | 台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立 |
1996年12月 | 韓国に新川韓国株式会社を設立 |
1999年4月 | ISO9001の認証を取得 |
2000年1月 | タイにShinkawa (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
2000年4月 | 株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立 |
2000年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年4月 | 福岡県に九州サービスセンターを設立 |
2001年5月 | 300mmウェーハ対応ダイボンダ発表 |
2001年11月 | 中国に新川 (上海) 半導体機械有限公司を設立 |
2001年12月 | NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表 |
2006年2月 | フィリピンにShinkawa Philippines, Inc.を設立 |
2008年7月 | BIM機能付ワイヤボンダ発表 |
2009年8月 | ベトナムにShinkawa Vietnam Co., Ltd.を設立 |
2010年3月 | TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表 |
2012年2月 | タイにShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.を設立 |
2016年5月 | マルチプロセス対応パッケージボンダ発表 |
2017年2月 | ウェーハ用ワイドエリア対応高速バンプボンダ発表 |
2017年12月 | 東京都新宿区に本社移転 |
2018年6月 | 株式会社パイオニアFA(現 株式会社PFA)の全株式を取得し子会社化 |
(注) 1. 6月21日に、アピックヤマダ株式会社に対する公開買い付けが成立したこと、アピックヤマダ株式会社が
当社の子会社となることを公表しています。
2. 上記を受け、6月24日にヤマハ発動機株式会社から当社への第三者割当増資の払い込みが完了し、
ヤマハ発動機株式会社は、当社の親会社となっています。