有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,279百万円		1,153百万円
土地評価減否認額	1,313		1,040
投資有価証券評価損否認額	175		166
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	291		383
長期未払金否認額	5		5
未払費用否認額	14		27
連結会社間内部利益消去	11		42
繰越欠損金	6,222		6,667
その他	124		139
繰延税金資産小計	9,434		9,621
評価性引当額	△9,364		△9,506
繰延税金資産合計	71		115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△1
その他有価証券評価差額金	△538		△267
在外子会社の留保利益	△6		△4
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△550		△272
繰延税金資産(負債)の純額	△479		△157

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28百万円		77百万円
固定資産-繰延税金資産	37		37
流動負債-繰延税金負債	6		4
固定負債-繰延税金負債	538		267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金額が15百万円、それぞれ増加しています。