訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,496百万円		1,500百万円
土地評価減否認額	1,073		1,404
投資有価証券評価損否認額	201		193
退職給付に係る負債その他の引当金否認額	221		266
長期未払金否認額	8		8
未払費用否認額	4		8
連結会社間内部利益消去	0		1
繰越欠損金	5,081		6,101
その他	167		111
繰延税金資産小計	8,250		9,593
評価性引当額	△8,191		△9,553
繰延税金資産合計	59		40
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△11
その他有価証券評価差額金	△547		△323
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△565		△335
繰延税金資産(負債)の純額	△506		△294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16百万円		16百万円
固定資産-繰延税金資産	25		13
固定負債-繰延税金負債	547		323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。