訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,945百万円減少し、26,059百万円となりました。主な増加は、建物及び構築物860百万円(タイ生産子会社の連結子会社化に伴う増加を含む)であり、主な減少は、投資有価証券2,072百万円、土地1,389百万円およびその他の流動資産1,368百万円(タイ生産子会社の連結子会社化に伴う短期貸付金の相殺消去を含む)です。
負債合計は、前連結会計年度末より381百万円減少し、1,657百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)212百万円であり、主な減少は、固定負債の繰延税金負債224百万円および買掛金190百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より4,565百万円減少し、24,402百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定352百万円であり、主な減少は、当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,480百万円ならびにその他有価証券評価差額金436百万円です。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より251円12銭減少し、1,342円61銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の93.4%から93.6%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比34.1%減の7,481百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比42.1%減の1,516百万円、海外売上高は31.7%減の5,965百万円となりました。後工程装置市場において、PC等の需要低迷を背景に半導体メーカー各社に生産能力余剰が生じたことなどから、積極投資には至らず、国内向け、海外向けともに、売上高は減少しました。国内向けの大幅な減少は、半導体メーカー各社による国内後工程生産の撤退・縮小、海外生産の拡大およびOSAT(後工程受託会社)への委託の動きが加速したことによるものです。
② 売上原価
売上原価は5,346百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より4.6%ポイント改善して71.5%となりました。タイ工場でワイヤボンダの生産を開始しましたが、UTC-5000シリーズなどの新製品が評価中であることから、生産拡大には至らず、原価低減の効果は限定的となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比18.5%増の6,248百万円となりました。新製品の開発のために試験研究費を増額したことに加え、退職給付費用やその他の販売費及び一般管理費(主に減価償却費)などが増加したことによるものです。
④ 営業損益
前連結会計年度が2,558百万円の営業損失であったのに対し、4,113百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度の509百万円に対し、209百万円となりました。受取配当金70百万円、9月までの一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金の受入れ46百万円および為替差益42百万円などを計上しました。
前連結会計年度は、下期以降の急激な円安進行による為替差益298百万円を計上しました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度の3百万円に対し、6百万円となりました。
⑦ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の10百万円に対し、投資有価証券の一部を売却したことなどにより1,467百万円となりました。
⑧ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度の16百万円に対し、固定資産の減損処理や土地の一部を売却したことなどにより1,859百万円となりました。
⑨ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度63百万円に対し、11百万円となりました。
⑩ 当期純損益
上述の要因により、前連結会計年度が2,120百万円の当期純損失であったのに対し、4,312百万円の当期純損失となりました。1株当たり当期純損失は237円27銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、受注・売上の減少に伴う損失を計上したことなどにより、2,774百万円の支出(前期は2,225百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部を売却したことなどにより、1,799百万円の収入(前期は1,794百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、前期と同水準の91百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、タイ生産子会社の連結子会社化に伴う234百万円の増加と合わせて、8,492百万円となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
底堅い個人消費や企業心理の改善などに支えられ、日米をはじめとする先進国経済の緩やかな回復基調継続が見込まれています。一方で、新興国の経済不安、中国の金融問題および東欧情勢の混迷など、世界経済への下押し要因も散見されます。
半導体業界においては、ローエンドおよびミドルエンドモデルを中心に、引続きモバイル機器向け半導体需要の拡大が見込まれる一方で、クラウドコンピューティング、ウェアラブルデバイスおよび次世代自動車向けなど、新たな半導体需要の拡大が期待されています。後工程装置市場については、一部でモバイル関連の量産設備投資が活発な動きをみせていますが、依然として生産能力余剰が続く側面も見受けられます。また、前述の新たな半導体需要向けの量産設備投資は、半導体を含む最終製品の開発動向から、若干の時間を要するものと思われます。
当社グループは、「企業体質強化」の一環として、従来の本社工場生産を前提とした営業・技術・生産体制を、タイ工場生産を基軸とする体制へ再構築しました。新体制によるグローバル・オペレーションのもと、新製品群の拡販と収益性の改善を図ります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4.事業等のリスク (10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、当連結会計年度において希望退職の実施により固定費を削減するとともに、「3.対処すべき課題」に記載のとおり、「事業効率の改善」および「ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化」に取り組んでいます。