有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,161百万円減少し、23,340百万円となりました。主な増加は、仕掛品694百万円および商品及び製品222百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1,718百万円、投資有価証券860百万円および現金及び預金576百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より395百万円減少し、2,770百万円となりました。主な増加は賞与引当金203百万円であり、主な減少は買掛金664百万円です。純資産は、前連結会計年度末より2,766百万円減少し、20,570百万円となりました。主な減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,849百万円およびその他有価証券評価差額金587百万円です。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より152円18銭減少し、1,131円83銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の88.1%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.5%増の12,662百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比30.5%増の1,983百万円、海外売上高は8.6%増の10,679百万円となりました。車載関連の活発な設備投資があったものの、7月以降の中国経済の減速等を受け、スマートフォン市場が在庫調整を継続したことから、通期受注の大幅増加には至りませんでした。
② 売上原価
売上原価は8,808百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より5.4%ポイント改善して69.6%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11.2%減の4,889百万円となりました。主に試験研究費が減少したことによるものです。
④ 営業損益
前連結会計年度が2,669百万円の営業損失であったのに対し、1,035百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度の890百万円に対し、130百万円となりました。主な計上は受取配当金64百万円です。
⑥ 営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度の6百万円に対し、539百万円となりました。主な計上は円高進行による為替差損535百万円です。
⑦ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度の140百万円に対し、300百万円となりました。生産体制再構築の一環として、当社よりグループ子会社に生産機能を移管したことに伴う特別退職金72百万円および人事制度の変更による一時費用225百万円を計上しました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
前連結会計年度が1,894百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であったのに対し、1,849百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。1株当たり当期純損失は101円75銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成29年3月期における世界経済は、米国FRBの追加利上げ観測、中国景気の減速、原油価格下落による産油国経済の悪化などの先行き不透明感が残るも、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調な米欧を中心に、緩やかな回復基調が継続すると期待されています。
半導体業界においては、PCの需要低迷やスマートフォンの成長鈍化によるDRAM価格の下落などが影響し、大手メモリメーカーの事業環境は厳しい状況が続くと予測されています。一方で、ロジックについては、中国のファブレスメーカーがモバイル用途デバイスの生産を拡大すると見られており、車載半導体市場においても、堅調に推移すると予想されています。また、IoT社会に向けて、ワイヤレス通信で使用されるデバイスについては、需要の拡大が続くと期待されています。後工程装置市場については、メモリメーカーの設備投資は慎重に推移するものの、中国・台湾OSATや車載関連デバイス、電子部品関連の設備投資は堅調に推移すると予測されています。
当社グループは、事業効率改善の一環として、タイ工場・国内工場・外部委託先の3工場を基軸とした生産体制を再構築しています。その早期構築と定着を図るとともに、既存製品群の拡販と収益性の改善を図ります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 4.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおり、「事業効率の改善」および「ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上」に取り組んでいます。