固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 25年
機械装置及び運搬具 3年～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。2017/06/29 14:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	3百万円		―百万円
機械装置及び運搬具	―		1
その他	―		0
計	3		1

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円		12百万円
その他	―		0
計	―		12

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	―
その他有価証券評価差額金	△267	△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	―
その他有価証券評価差額金	△267	△528

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77百万円	49百万円
固定資産-繰延税金資産	37	25
流動負債-繰延税金負債	△4	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。

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