有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,151百万円		1,121百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
投資有価証券評価損否認額	166		166
退職給付引当金その他引当金否認額	496		450
長期未払金否認額	5		2
未払費用否認額	8		9
繰越欠損金	6,482		6,588
その他	106		116
繰延税金資産小計	9,454		9,491
評価性引当額	△9,453		△9,491
繰延税金資産合計	1		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1		―
その他有価証券評価差額金	△267		△528
繰延税金負債合計	△268		△528
繰延税金負債の純額	△267		△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されています。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。