有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,121百万円		1,091百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
投資有価証券評価損否認額	166		124
退職給付引当金その他引当金否認額	450		357
長期未払金否認額	2		2
未払費用否認額	9		10
繰越欠損金	6,588		5,438
その他	116		121
繰延税金資産小計	9,491		8,183
評価性引当額	△9,491		△8,183
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528		△366
繰延税金負債合計	△528		△366
繰延税金負債の純額	△528		△366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
住民税均等割	―		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△26.2%
評価性引当額の増減等	―		△4.8%
連結法人税の子会社個別帰属額	―		△8.5%
控除不能外国税額	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△7.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。