有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,091百万円		1,048百万円
土地評価減否認額	1,040		1,040
投資有価証券評価損否認額	124		50
退職給付引当金その他引当金否認額	357		289
長期未払金否認額	2		2
未払費用否認額	10		10
繰越欠損金	5,438		5,457
その他	121		140
繰延税金資産小計	8,183		8,035
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	―		△5,457
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―		△2,578
評価性引当額小計	△8,183		△8,035
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366		△236
繰延税金負債合計	△366		△236
繰延税金負債の純額	△366		△236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
住民税均等割	0.4%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2%		―
評価性引当額の増減等	△4.8%		―
連結法人税の子会社個別帰属額	△8.5%		―
控除不能外国税額	0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。