有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」 を策定し、顧客の生産現場で進行するIoTによるイノベーションに対応する新製品の開発や、半導体ボンディングならびに電子部品実装の前後の工程を一貫とした新たなソリューションの創造などの施策に取り組んでいます。
また、ヤマハ発動機およびアピックヤマダとの事業統合を通じて、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供などの競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。
当社グループには「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」 を策定し、顧客の生産現場で進行するIoTによるイノベーションに対応する新製品の開発や、半導体ボンディングならびに電子部品実装の前後の工程を一貫とした新たなソリューションの創造などの施策に取り組んでいます。
また、ヤマハ発動機およびアピックヤマダとの事業統合を通じて、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供などの競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。