NKKスイッチズ（6943）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年7月4日関東財務局長に提出
2025年6月27日に開催しました第72期定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年5月15日関東財務局長に提出

2026/06/25 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

2026/06/25 16:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/25 16:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	842,520	842,520	―	―

2026/06/25 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定市場の深耕
当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。
② 生販一体の供給基盤構築
中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。2026/06/25 16:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品及び製品	513,346	525,166
原材料及び貯蔵品	1,372,229	1,631,953

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)」の②に記載した内容と同一であります。

2026/06/25 16:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
商品及び製品	1,141,603	1,149,990
原材料及び貯蔵品	1,813,571	2,059,368

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,149,990千円、原材料及び貯蔵品2,059,368千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品525,166千円、原材料及び貯蔵品1,631,953千円が含まれています。

2026/06/25 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

2026/06/25 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/25 16:00