6943 NKKスイッチズ

6943
2026/07/22
時価
42億円
PER 予
21.76倍
2010年以降
赤字-77.23倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.22-0.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2%
ROE 予
1.39%
ROA 予
1.2%
資料
Link
CSV,JSON

NKKスイッチズ(6943)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億2964万
2013年6月30日 -64.99%
8039万
2013年9月30日 +159.68%
2億876万
2013年12月31日 +62.11%
3億3842万
2014年3月31日 +35.12%
4億5728万
2014年6月30日 -72.73%
1億2470万
2014年9月30日 +101.38%
2億5114万
2014年12月31日 +33.67%
3億3569万
2015年3月31日 +21.81%
4億890万
2015年6月30日 -73.07%
1億1011万
2015年9月30日 +49.26%
1億6435万
2015年12月31日 +28.74%
2億1159万
2016年3月31日 +26.15%
2億6693万
2016年6月30日 -82.63%
4636万
2016年9月30日 +18.43%
5491万
2016年12月31日 -30.81%
3799万
2017年3月31日
-1419万
2017年6月30日
4450万
2017年9月30日 +71.82%
7647万
2017年12月31日 +34.45%
1億282万
2018年3月31日 +53.68%
1億5801万
2018年6月30日 -81.67%
2896万
2018年9月30日 -31.39%
1987万
2018年12月31日 +33.94%
2662万
2019年3月31日 +23.38%
3284万
2019年6月30日 -78.05%
721万
2019年9月30日 +215.78%
2277万
2019年12月31日 -38.94%
1390万
2020年3月31日 +136.56%
3288万
2020年6月30日
-2185万
2020年9月30日 -59.26%
-3480万
2020年12月31日
-1053万
2021年3月31日
2905万
2021年6月30日 +120.7%
6412万
2021年9月30日 +92.31%
1億2331万
2021年12月31日 +14.7%
1億4144万
2022年3月31日 +41.84%
2億62万
2022年6月30日 -56.51%
8725万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 16:00
#2 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本米国その他合計
3,337,1252,545,2412,491,4228,373,789
2026/06/25 16:00
#3 監査公認会計士等の異動について、監査の状況(連結)
当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、2026年6月26日開催予定の第73期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに際して同監査法人より、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。
当社は、日本に加えて中国およびフィリピンに生産拠点を有し、米国、欧州、アジア諸国などグローバルに事業を展開しております。こうした中、当社の事業規模に見合ったグローバル監査体制を構築し、より統一的かつ高品質な監査を推進すべく、新たな会計監査人を検討してまいりました。その結果、従来以上にグローバル視点でのグループ監査が期待できるとともに、監査法人として十分な品質管理体制、専門性、独立性を有していることなどを総合的に評価し、新たな会計監査人としてForvis Mazars Japan有限責任監査法人を候補者に選任するものであります。
ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見
2026/06/25 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ圧力が一部で高止まりする中、米国の通商政策の動向や高金利環境の継続、金融政策の先行き不透明感等を背景に、全体として景気の回復は緩やかなものにとどまりました。また、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の弱さ、欧州経済の停滞などを背景に、先行きに対する不透明感は引き続き強い状況にあります。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に伴う物価動向や為替の影響など、実体経済への影響には引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループが属する電子部品市場では、過去の半導体不足等を背景とした過剰在庫の調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要している状況です。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の新たな中期経営計画Ⅱを開始いたしました。本計画では、中期経営計画Ⅰにおいて重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。
2026/06/25 16:00

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