6943 NKKスイッチズ

6943
2026/05/18
時価
41億円
PER 予
21.39倍
2010年以降
赤字-77.23倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.22-0.57倍
(2010-2026年)
配当 予
2.03%
ROE 予
1.38%
ROA 予
1.2%
資料
Link
CSV,JSON

NKKスイッチズ(6943)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億2964万
2013年6月30日 -64.99%
8039万
2013年9月30日 +159.68%
2億876万
2013年12月31日 +62.11%
3億3842万
2014年3月31日 +35.12%
4億5728万
2014年6月30日 -72.73%
1億2470万
2014年9月30日 +101.38%
2億5114万
2014年12月31日 +33.67%
3億3569万
2015年3月31日 +21.81%
4億890万
2015年6月30日 -73.07%
1億1011万
2015年9月30日 +49.26%
1億6435万
2015年12月31日 +28.74%
2億1159万
2016年3月31日 +26.15%
2億6693万
2016年6月30日 -82.63%
4636万
2016年9月30日 +18.43%
5491万
2016年12月31日 -30.81%
3799万
2017年3月31日
-1419万
2017年6月30日
4450万
2017年9月30日 +71.82%
7647万
2017年12月31日 +34.45%
1億282万
2018年3月31日 +53.68%
1億5801万
2018年6月30日 -81.67%
2896万
2018年9月30日 -31.39%
1987万
2018年12月31日 +33.94%
2662万
2019年3月31日 +23.38%
3284万
2019年6月30日 -78.05%
721万
2019年9月30日 +215.78%
2277万
2019年12月31日 -38.94%
1390万
2020年3月31日 +136.56%
3288万
2020年6月30日
-2185万
2020年9月30日 -59.26%
-3480万
2020年12月31日
-1053万
2021年3月31日
2905万
2021年6月30日 +120.7%
6412万
2021年9月30日 +92.31%
1億2331万
2021年12月31日 +14.7%
1億4144万
2022年3月31日 +41.84%
2億62万
2022年6月30日 -56.51%
8725万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 15:00
#2 事業等のリスク
① 国際情勢および地政学的リスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに6割を超えております。そのため、米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦や関税の引き上げ、または地域紛争等の地政学的問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
2025/06/26 15:00
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本米国その他合計
2,964,2162,341,8282,258,3917,564,435
2025/06/26 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/26 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、中国や欧州の景気低迷の長期化、地政学リスクの高まり、為替相場の急激な変動に加え、米国による保護主義的な通商政策等により景気減速懸念が拡大し、先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりましたが、在庫調整局面が継続している影響等により厳しい状況で推移いたしました。
2025/06/26 15:00

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