建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/30 10:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に賃貸用不動産の建設111,338千円によるものであります。2021/07/30 10:30

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(8,161千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は日本にある賃貸用不動産の建設(116,658千円)であり、主な減少額は建物の減価償却費(11,640千円)であります。

2021/07/30 10:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/30 10:30