無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	260,625	21,294	119,977	401,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,066,750	26,267	314,429	1,407,447

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	355,766	24,988	135,775	516,530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	514,484	20,054	89,331	623,869

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/09/10 11:13

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
2 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/09/10 11:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年2025/09/10 11:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は642百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/09/10 11:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産	1,509,861	1,347,538
無形固定資産	238,393	498,896

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)」の②に記載した内容と同一であります。

2025/09/10 11:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
有形固定資産	3,359,995	3,170,034
無形固定資産	253,712	509,332

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2025/09/10 11:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年2025/09/10 11:13