賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	71,653	57,176
賞与引当金繰入額	65,741	81,193
役員賞与引当金繰入額	26,400	21,600
役員退職慰労引当金繰入額	17,700	12,500

2026/07/21 13:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年2026/07/21 13:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,776	3,363	2,776	3,363
賞与引当金	84,362	100,440	84,362	100,440
役員賞与引当金	26,400	21,600	26,400	21,600
役員退職慰労引当金	227,500	12,500	500	239,500

2026/07/21 13:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	41,649千円		30,553千円
賞与引当金限度超過額	25,570		31,347
退職給付引当金	18,118		15,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2026/07/21 13:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	95,740千円		92,493千円
賞与引当金限度超過額	26,099		31,890
退職給付に係る負債	19,344		16,551

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/07/21 13:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年2026/07/21 13:09