有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されております。事業年度の初めに定めた監査方針、監査計画に基づいて、各監査役が業務監査及び会計監査を実施しております。
各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席状況
常勤監査役	八木 晋一	当社における財務経理・内部監査部門の経験により、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。	全14回中14回(注)1
社外監査役	吉原 重樹	金融機関における上席検査役の経験により、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。	全19回中19回(注)2
社外監査役	大畠 勝彰	長年にわたり上場会社で経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や知見を有しております。	全19回中18回

(注) 1 2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
2 2020年7月17日開催の定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。
監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人とは、四半期レビュー報告会や監査結果報告会を始めとする情報交換や、会計監査人の監査品質の維持向上を目的とした意見交換等を、適時に行っております。
常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席や、子会社の監査役兼務による子会社の業務及び財産の状況等を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長が内部監査責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査責任者は、指示に基づき2～3人の内部監査人を指名し、監査役(立会人)と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。
内部監査チーム、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査チームは、内部監査の状況を監査役会に報告し、意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
33年間
c. 業務を執行した公認会計士
浅野 俊 治
戸塚 俊一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 6名
e. 監査法人の選定方針と理由
ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,800	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,800	-	30,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	21,534	-	21,137	4,404
計	21,534	-	21,137	4,404

(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。