有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年3月期より新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されていること、また海外の不安定な政治動向により、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境がコロナ禍において不透明であること、社会が大きく変化していること、また新グループビジョンを実現するためには実現するための土台を構築する必要があることから、この1年を2023年3月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて活動してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 利益の創出(収益力強化)
業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした過去に捉われない構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。
② ソリューションビジネスの確立
価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立すべく、お客様の困りごとを顧客目線で解決する「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。
③ 生産構造改革
中国・東莞工場の独資化やフィリピン・マクタン工場の設立など生産再編を断行してまいりましたが、時代の変化に追随できるサプライチェーンを目指す中で、QCDS全てにおける本質的な生産構造改革を断行し、生産体制のリーンを実現してまいります。
④ 新グループビジョン実現のための土台作り
新たな10年後のあるべき姿である新グループビジョンを実現するために、風雨(変化)に打ち勝ち、多くの栄養(信頼・感動・差別化・特長)を運び、大きな果実(成果・成長)をもたらすための、大地に張り巡らす根である土台を構築してまいります。