有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は1株当たり50円、中間配当金は1株当たり5円といたしました。なお、平成29年12月に実施した中間配当1株当たり5円は株式併合前の株式に対するものでありますので、株式併合後の株式に対して50円に相当するものと換算した場合、年間配当金は100円となります。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社においては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成29年11月6日取締役会決議の1株当たり配当額5円は、当該株式併合前の金額を記載しております。
当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は1株当たり50円、中間配当金は1株当たり5円といたしました。なお、平成29年12月に実施した中間配当1株当たり5円は株式併合前の株式に対するものでありますので、株式併合後の株式に対して50円に相当するものと換算した場合、年間配当金は100円となります。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社においては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月6日 取締役会決議 | 41,153 | 5.0 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 41,151 | 50.0 |
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成29年11月6日取締役会決議の1株当たり配当額5円は、当該株式併合前の金額を記載しております。