有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下6社であります。
NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷(上海)開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷開関(東莞)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
なお、アルプス化成株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、恩楷楷(上海)開関有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~11年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額8,838千円の内、4,360千円を売上原価から、4,478千円を販売費及び一般管理費の給料手当からそれぞれ控除しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下6社であります。
NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷(上海)開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷開関(東莞)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
なお、アルプス化成株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、恩楷楷(上海)開関有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~11年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額8,838千円の内、4,360千円を売上原価から、4,478千円を販売費及び一般管理費の給料手当からそれぞれ控除しております。