有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
なお、当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年6月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しております。
a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は9名であります。
b. 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内(うち社外監査役分10百万円)と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は3名であります。
c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。
d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定しております。
e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30%から55%を業績連動とし、±50%の範囲内で変動させております。役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。
f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で5段階評価を行い決定しております。
g. 社外役員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみで構成しております。
h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益率5.7%であり、実績は連結営業利益率3.9%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	96,360	62,960	22,500	10,900	3
監査役 (社外監査役を除く)	10,406	7,406	2,500	500	1
社外役員	13,500	12,900	-	600	4

(注)退職慰労金につきましては、当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。