有報情報

#1 事業等のリスク

⑪繰延税金資産の不確実性に係るリスク

リスク内容

NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。

主要な対応策

・繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金の計上の要否に関する定期的なレビューの実施とタックス・プランニングの策定

(3)ガバナンスリスク

2024/06/19 15:42

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	遡及修正額
無形資産	1,687
繰延税金資産	△499
取得資産の公正価値	1,250

のれんの増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
未分配利益に係る税効果の影響	12.4	%	2.4	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	19.1	%	4.6	%
試験研究費等税額控除	△2.4	%	△1.5	%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要性のある会計方針(13)」、注記「23.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要性のある会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要性のある会計方針(14)」、注記「26. 引当金」)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	35	9,610		18,649
繰延税金資産	25	11,592		16,255
その他の非流動資産	17	16,321		19,899

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