有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

④株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号並びに会社法第454条第5項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

2024/06/19 15:42

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関(特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式会社)を通じて行うものとします。

2024/06/19 15:42

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。
(3)自己株式

2024/06/19 15:42

#4 配当政策（連結）

当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当35円に加え、期末配当40円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は34.4%となりました。

2024/06/19 15:42