関係会社出資金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 302億2500万
- 2009年3月31日 -0.1%
- 301億9600万
- 2010年3月31日 +11.09%
- 335億4500万
- 2011年3月31日 +149.98%
- 838億5700万
- 2012年3月31日 -59.41%
- 340億3700万
- 2013年3月31日 -25.72%
- 252億8300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 252億8300万
- 2015年3月31日 +23.14%
- 311億3300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 311億3300万
- 2017年3月31日 +2.09%
- 317億8300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 317億8300万
- 2019年3月31日 +6.99%
- 340億600万
- 2020年3月31日 +130.22%
- 782億8700万
- 2021年3月31日 +9.39%
- 856億3900万
- 2022年3月31日 +10.09%
- 942億8100万
- 2023年3月31日 +2.95%
- 970億6300万
- 2024年3月31日 -8.13%
- 891億7000万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積りに関する注記)2024/06/19 15:42
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。