回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は13.21%、成長率は2.41%であります。
2.ニデックモビリティののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックモビリティに係るのれんについて減損テストを実施した結果、北米事業の収益性の悪化に起因して同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん379億2百万円及び機械及び装置122億40百万円を含む当該減少額を減損損失として731億26百万円計上しました。

2026/09/30 15:50

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	㈱日立製作所入社
	ニデックプレシジョン㈱監査役(現任)
	ニデックモビリティ㈱監査役(現任)

2026/09/30 15:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。
次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部(ACIM)に車載オーガニック(既存事業)の統合を進めると共に、2025年4月1日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。
家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。

2026/09/30 15:50

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
研究開発費	32	△79,692	△116,903
営業利益(△損失)	5	128,222	△518,978
金融収益	33	36,886	35,401

2026/09/30 15:50