法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額が358百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/24 16:26