有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	65百万円		74百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	666		624
たな卸資産評価減	69		43
未払費用計上否認	408		269
前受収益益金算入額	52		32
移転価格税制調整金	158		145
繰越欠損金	318		300
その他	573		255
繰延税金資産(流動)計	2,309		1,742
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	80		112
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	509		431
退職給付引当金	73		-
役員退職慰労引当金	6		5
子会社株式・出資金評価損	4,746		4,245
長期前受収益益金算入額	35		-
繰越欠損金	3,860		1,172
その他	268		214
繰延税金資産(固定)小計	9,581		6,183
評価性引当額	△4,886		△4,340
繰延税金資産(固定)計	4,695		1,843
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	881		1,842
前払年金費用	-		152
繰延税金負債(固定)計	881		1,994
繰延税金資産(固定)の純額	3,814		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		△28.4
住民税等均等割等	0.2		0.1
評価性引当金	0.0		0.0
更正による税額増減額	△2.7		-
外国源泉税	13.2		3.9
繰延税金資産の取崩	34.5		-
税率変化による繰延税金の変動	1.2		1.9
移転価格調整金	△16.4		-
その他	△2.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額が358百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。