有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	112百万円		84百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	687		755
棚卸資産評価減	81		67
未払費用計上否認	226		254
移転価格税制調整金	17		-
その他	275		282
繰延税金資産(流動)計	1,398		1,442
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	136		136
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	274		277
役員退職慰労引当金	5		5
子会社株式・出資金評価損	4,022		4,022
外国税額控除	2,324		2,677
繰越欠損金	847		596
その他	204		40
繰延税金資産(固定)小計	7,816		7,757
評価性引当額	△7,283		△7,385
繰延税金資産(固定)計	533		372
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,680		2,121
前払年金費用	420		401
繰延税金負債(固定)計	2,100		2,522
繰延税金負債(固定)の純額	1,567		2,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△21.8
外国税額控除	△5.4		△3.1
住民税等均等割等	0.3		0.2
評価性引当額	30.9		0.7
税率変化による繰延税金の変動	-		0.6
その他	△5.9		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		2.4