有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	220百万円		267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	755		677
棚卸資産評価減	67		142
未払費用計上否認	254		308
役員退職慰労引当金	5		0
減価償却超過額	277		363
投資有価証券減損処理	4		4
子会社株式・出資金評価損	4,022		4,022
外国税額控除	2,677		4,526
繰越欠損金	596		638
その他	322		156
繰延税金資産小計	9,199		11,103
評価性引当額	△7,385		△9,271
繰延税金資産計	1,814		1,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,121		△1,355
前払年金費用	△401		△293
繰延税金負債計	△2,522		△1,648
繰延税金資産(負債)の純額	△708		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△30.5
外国税額控除	△3.1		-
住民税等均等割等	0.2		0.1
評価性引当額	0.7		2.1
税率変化による繰延税金の変動	0.6		0.3
その他	△5.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		1.1