有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	74百万円		88百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	624		670
たな卸資産評価減	43		57
未払費用計上否認	269		431
前受収益益金算入額	32		-
移転価格税制調整金	145		-
繰越欠損金	300		-
その他	255		212
繰延税金資産(流動)計	1,742		1,458
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		137
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	431		313
役員退職慰労引当金	5		5
子会社株式・出資金評価損	4,245		4,061
繰越欠損金	1,172		739
その他	214		205
繰延税金資産(固定)小計	6,183		5,464
評価性引当額	△4,340		△4,152
繰延税金資産(固定)計	1,843		1,312
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,842		666
前払年金費用	152		336
繰延税金負債(固定)計	1,994		1,002
繰延税金資産(固定)の純額	-		310
繰延税金負債(固定)の純額	151		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△25.7
住民税等均等割等	0.1		0.1
評価性引当金	0.0		△0.9
外国源泉税	3.9		7.1
税率変化による繰延税金の変動	1.9		2.8
その他	2.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立しました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.0%から30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.5%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円減少し、法人税等調整額が388百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。