有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	199	百万円		200	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	585			-
製品保証引当金	656			477
棚卸資産評価減	128			156
未払費用計上否認	804			900
減価償却超過額	419			311
投資有価証券減損処理	23			23
子会社株式・出資金評価損	6,512			6,704
その他	1,192			1,440
繰延税金資産小計	10,518			10,211
評価性引当額	△7,051			△7,289
繰延税金資産計	3,467			2,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,179			△3,427
前払年金費用	△403			△527
外国源泉税	△1,502			△1,502
繰延税金負債計	△6,084			△5,456
繰延税金負債の純額	△2,617			△2,534
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	261			269
土地再評価に係る評価性引当額	△261			△269
再評価に係る繰延税金資産計	-			-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△543			△559
再評価に係る繰延税金負債計	△543			△559
再評価に係る繰延税金負債の純額	△543			△559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4			△20.5
住民税等均等割等	0.0			0.0
評価性引当額	1.5			△0.1
外国税額控除	△0.4			△1.6
試験研究費等税額控除	△0.5			△0.4
配当源泉税	6.7			0.2
国際最低課税額に対する法人税等	-			0.4
その他	0.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4			8.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。又、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加、土地再評価差額金が16百万円減少しています。