有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	65百万円		65百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	608		666
たな卸資産評価減	122		69
未払費用計上否認	556		408
前受収益益金算入額	54		52
移転価格税制調整金	-		158
繰越欠損金	5,385		318
その他	72		573
繰延税金資産(流動)計	6,862		2,309
繰延税金負債(流動)
未収事業税	447		-
繰延税金負債(流動)計	447		-
繰延税金資産(流動)の純額	6,415		2,309
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	40		80
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	422		509
退職給付引当金	58		73
役員退職慰労引当金	6		6
子会社株式・出資金評価損	4,746		4,746
外国税額控除の控除不能分	2,189		-
長期前受収益益金算入額	86		35
控除未済外国税額	1,596		-
繰越欠損金	-		3,860
その他	254		268
繰延税金資産(固定)小計	9,401		9,581
評価性引当額	△4,885		△4,886
繰延税金資産(固定)計	4,516		4,695
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	490		881
繰延税金負債(固定)計	490		881
繰延税金資産(固定)の純額	4,026		3,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	18.7		△12.8
外国税額控除	18.0		-
住民税等均等割等	△0.1		0.2
評価性引当金	△28.7		0.0
更正による税額増減額	△1.2		△2.7
外国源泉税	-		13.2
繰延税金資産の取崩	-		34.5
税率変化による繰延税金の変動	-		1.2
移転価格調整金	-		△16.4
その他	△19.0		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		52.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
その結果、繰延税金資産の金額が131百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。