有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	202	百万円		195	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	635			580
棚卸資産評価減	164			134
未払費用計上否認	391			332
減価償却超過額	268			220
投資有価証券減損処理	23			23
子会社株式・出資金評価損	4,022			4,022
外国税額控除	4,196			3,637
繰越欠損金	413			136
その他	140			234
繰延税金資産小計	10,454			9,513
評価性引当額	△8,728			△7,903
繰延税金資産計	1,726			1,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,104			△1,991
前払年金費用	△80			△217
繰延税金負債計	△2,184			△2,208
繰延税金負債の純額	458			598

(注) 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度が創設されております。当社は従来より連結納税制度を採用しておりますが、企業会計基準委員会の実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の運用に関する取り扱い」に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2			△18.4
住民税等均等割等	0.1			0.1
評価性引当額	△5.5			△1.7
外国税額控除	△1.2			△1.6
試験研究費等税額控除	△1.2			△3.7
その他	0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9			5.5