有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)コーポレート・ガバナンス体制の強化
平成28年6月17日開催の株主総会終結後、独立社外監査役3名と独立社外取締役2名の合計5名となり、独立社外役員体制が定着し、社内取締役の人数の削減により、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。このように、取締役会の改革をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
(2)グローバル経営管理インフラの構築・強化
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。
グローバルな自律成長と海外 M&A の PMI(買収後の統合)加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル5極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上(ガバナンス、コンプライアンス、内部統制)、経営効率の向上(高品質、低コストの域内シェアドサービス)、PMI の積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。
グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国 SOX 法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR 推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。